保険会社も営利企業であるから、当然、強制保険をオーバーするなどの場合には損害賠償額を低く抑えようとする。したがって、加害者としては、十分勉強するなり、専門家に相談するなどにより、妥当な賠償額を知る必要がある。

とにかく、疑問に思うことは、どんどん聞いたり、専門家に相談するようにする。とくに、収入の証明や過失割合など保険会社の提示と違うとなりやすい問題がある。被害者としては、納得いかなければ示談をしないことである。しかし、注意してもらいたいのは、損害保険の請求は二年で時効（加害者請求の場合には支払った日、被害者請求の場合には事故があった日、ただし死亡の場合は死亡日、後遺障害の場合は症状が固定した日）で時効にかかってしまう。治療が長引いたり、話し合いがなかなかつかないなどで二年以内に請求ができないときには、時効の中断手続きが必要になる。また、保険から支払われない(免責）場合もあるため、どういう場合に支払われないかの確認も必要。